中国共産党が10月20～23日、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開催し、第15次5カ年計画の基本方針を固めた。同計画は2026～30年を対象に、中期の経済運営方針を示すもの。大和総研の齋藤尚登主席研究員に、その概要と評価を聞いた。

日経は26日付社説で「習近平指導部は日本が経験した深刻なデフレを避けるためにも、消費を底上げする抜本策に踏み込むべきだ。不動産問題の先送りももはや許されない」と踏み込んだ。

雲南省といえばプーアル茶の故郷として知られるが、今や世界が注目する中国コーヒー産業の中心地となった。外資への原料供給地にすぎなかった山間の農園は自らブランドを築き、航空会社や観光業を巻き込み、「香りの経済圏」を形成しつつある。地方創生と嗜好文化が交差 ...

9月11日、ブルームバーグが「中国の中央政府が、政策銀行や国有商業銀行を通じて地方政府に巨額の貸し付けを行い、債務 ...

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が20日発表した9月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち63都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は8月から6都市増えて全体の9割に達した。

世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。

ジェトロ成都事務所の秋葉隆充所長は「成都は非常にビジネスの魅力にあふれた都市」と評価。中国のあらゆる分野で日系企業の連携の可能性があるとの見方を示した。日中経済協会北京事務所所長で中国日本商会の副会長を務める宮下正己氏は「日本企業の間で成都に対する関心が高まっている。特にサービス産業に注目している」と述べた。

7月28日、中国政府は、3歳以下の子どもに対する育児手当を毎年3600元（日本円で約7万4000円）、月当たり300元支給すると発表した。政府によると、適用対象の子どもは2000万人程度である。 2025年については900億元の暫定予算を確保し、9割を中央政府が負担する。

神戸税関が17日発表した8月の貿易統計（通関ベース）によると、中国地方からの米国向け輸出額は前年同月比39%減の541億円だった。県別では山口県からの輸出額が6割強の減少で7月に続き落ち込みが大きかった。マツダの防府工場（山口県防府市）からの ...