2025年1月20日、第2次政権をスタートさせたトランプ米大統領が最初に行ったのは「エネルギー緊急事態宣言」だった。バイデン政権の誤ったエネルギー政策が、アメリカを非常事態に陥らせたと痛烈に批判し、大規模な政策転換を図ることを宣言した。

アメリカで政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は、低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ（食費補助）」の支給停止を予定している。これに対し、連邦裁判所2カ所が10月31日、停止を認めない決定を出した。

アメリカの通商代表部は、第1次トランプ政権が中国と結んだ「第1段階」貿易合意の履行状況の調査を始めると発表しました。

トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げている。このような中、果たしてアメリカは日本にとって「核の傘」であり続けるだろうか。成毛眞、小泉悠、多田将の3氏がアメリカの安全保障について議論する。文庫版『2040年の未来予測』発売を記念してのスペシャル ...

南米アルゼンチンで26日、中間選挙があり、ハビエル・ミレイ大統領率いる「自由の前進（ラ・リベルタ・アバンサ、LLA）」が圧勝した。ミレイ政権は発足から2年間、大胆な歳出削減と自由市場改革を実施してきた。

アメリカのトランプ政権は日本時間14日午後1時1分、輸入木材に追加の関税10％、ソファや食器棚など一部の家具に25％を発動しました。日本とEU＝ヨーロッパ連合は関税交渉での合意に基づき、15％の上限が適用されます。トランプ政権は日本時間14日午後1時1分輸入木材に10％、洗面台や食器棚、そしていすやソファなどの布張りの木材製品に25％の追加関税を発動しました。ホワイトハウスは日本とEU＝ヨーロッパ ...

元大阪府知事で弁護士・橋下徹氏（56）が26日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。日本政府の考えるアメリカへの対応に物申す場面があった。

「台湾とはビッグディールが控えている」。9月11日にアメリカのラトニック商務長官が、ニュース専門放送局CNBCでこう発言した。台湾では、日本や韓国と比べて対米通商交渉が遅れているとのいら立ちの声も挙がっていた。このラトニック商務長官の発言は ...

国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を目指す決議案が採択されました。採択は32年連続ですが、去年、賛成したアメリカが今年は棄権しています。 軍縮を担当する国連総会の第1委員会は31日、毎年日本が提出している核兵器廃絶を目指す決議案を32年連続で採択しました。

現代アメリカを理解するうえで欠かせない宗教集団「福音派」。それがなぜこんなにも政治的影響力を持つに至ったのか、そしてトランプ政権誕生にいかにかかわってきたのか。本書『福音派　終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（加藤喜之著・中公新書・1320円）は福音 ...