2025年1月20日、第2次政権をスタートさせたトランプ米大統領が最初に行ったのは「エネルギー緊急事態宣言」だった。バイデン政権の誤ったエネルギー政策が、アメリカを非常事態に陥らせたと痛烈に批判し、大規模な政策転換を図ることを宣言した。

アメリカのトランプ大統領は先週、外国人技術労働者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」について、取得費用を最大で10万ドルに引き上げる方針を発表し、テクノロジー業界を驚かせた。この方針転換で最も影響を受けるとされているのはインドだ。多くのインド人技術者や医療従事者がH-1Bを使ってアメリカで働いているためだ。一方で隣国カナダでは、これを世界中の高度人材を呼び込む好機ととらえる向きもある。

アメリカ各地で18日、トランプ政権に抗議する「No Kings（王はいらない）」集会が開かれ、主催者によると700万人近くが参加した。ニューヨーク、首都ワシントン、シカゴ、マイアミ、ロサンゼルスなどで、大勢がトランプ大統領の政策に反対した。

アメリカで政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は、低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ（食費補助）」の支給停止を予定している。これに対し、連邦裁判所2カ所が10月31日、停止を認めない決定を出した。

トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げている。このような中、果たしてアメリカは日本にとって「核の傘」であり続けるだろうか。成毛眞、小泉悠、多田将の3氏がアメリカの安全保障について議論する。文庫版『2040年の未来予測』発売を記念してのスペシャル ...

元大阪府知事で弁護士・橋下徹氏（56）が26日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。日本政府の考えるアメリカへの対応に物申す場面があった。

アメリカの通商代表部は、第1次トランプ政権が中国と結んだ「第1段階」貿易合意の履行状況の調査を始めると発表しました。

中国東部・江蘇省南通市の港で荷下ろしされた輸入大豆（2012年）Oriental Image 9月下旬の国連総会の場で米財務長官スコット・ベッセントが読んでいたテキスト・メッセージの写真が、ドナルド・トランプ政権が抱える危機を露呈して関心を集めている。

【クアラルンプール＝坂本一之】トランプ米大統領は26日、マレーシアの首都クアラルンプールで東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳との会合に出席し、各国との連携強化を図った。ASEANの優先度が低かった第1次政権時代と比べて取り込みを目指す姿勢は強まったものの、関税圧力でASEAN各国の対米不信を招くことは気にしていない。その間隙を縫うように、中国は虎視眈々（たんたん）と影響力拡大の機会をうかがってい ...

今月14日でサポートが終了したWindows 10。サポート終了後も使い続けたときに起こりやすいトラブル＆リスクをわかりやすく紹介！ イベント企画を多数展開！『プレバンフェス』の全貌は？ 『PREMIUM BANDAI FESTIVAL 2025』の全貌とは？ ユーザー参加型コンテンツや ...

国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を目指す決議案が採択されました。採択は32年連続ですが、去年、賛成したアメリカが今年は棄権しています。 軍縮を担当する国連総会の第1委員会は31日、毎年日本が提出している核兵器廃絶を目指す決議案を32年連続で採択しました。