2025年1月20日、第2次政権をスタートさせたトランプ米大統領が最初に行ったのは「エネルギー緊急事態宣言」だった。バイデン政権の誤ったエネルギー政策が、アメリカを非常事態に陥らせたと痛烈に批判し、大規模な政策転換を図ることを宣言した。

アメリカのトランプ大統領は先週、外国人技術労働者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」について、取得費用を最大で10万ドルに引き上げる方針を発表し、テクノロジー業界を驚かせた。この方針転換で最も影響を受けるとされているのはインドだ。多くのインド人技術者や医療従事者がH-1Bを使ってアメリカで働いているためだ。一方で隣国カナダでは、これを世界中の高度人材を呼び込む好機ととらえる向きもある。

アメリカ各地で18日、トランプ政権に抗議する「No Kings（王はいらない）」集会が開かれ、主催者によると700万人近くが参加した。ニューヨーク、首都ワシントン、シカゴ、マイアミ、ロサンゼルスなどで、大勢がトランプ大統領の政策に反対した。

トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げている。このような中、果たしてアメリカは日本にとって「核の傘」であり続けるだろうか。成毛眞、小泉悠、多田将の3氏がアメリカの安全保障について議論する。文庫版『2040年の未来予測』発売を記念してのスペシャル ...

元大阪府知事で弁護士・橋下徹氏（56）が26日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。日本政府の考えるアメリカへの対応に物申す場面があった。

国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を目指す決議案が採択されました。採択は32年連続ですが、去年、賛成したアメリカが今年は棄権しています。 軍縮を担当する国連総会の第1委員会は31日、毎年日本が提出している核兵器廃絶を目指す決議案を32年連続で採択しました。

アメリカのトランプ政権は日本時間14日午後1時1分、輸入木材に追加の関税10％、ソファや食器棚など一部の家具に25％を発動しました。日本とEU＝ヨーロッパ連合は関税交渉での合意に基づき、15％の上限が適用されます。トランプ政権は日本時間14日午後1時1分輸入木材に10％、洗面台や食器棚、そしていすやソファなどの布張りの木材製品に25％の追加関税を発動しました。ホワイトハウスは日本とEU＝ヨーロッパ ...

【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は２４日、最新型原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群を、ベネズエラに近いカリブ海や中南米沖に派遣すると発表した。ベネズエラの反米左派政権に軍事的圧力を強める狙いとみられ、緊張が高まっている。

現代アメリカを理解するうえで欠かせない宗教集団「福音派」。それがなぜこんなにも政治的影響力を持つに至ったのか、そしてトランプ政権誕生にいかにかかわってきたのか。本書『福音派　終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（加藤喜之著・中公新書・1320円）は福音 ...